船堀（東京都江戸川区）の歯医者なら ライフケア
デンタルオフィス
Life Care Dental Office

こんにちは。船堀（東京都江戸川区）の歯医者、ライフケアデンタルオフィスです。

歯の健康は、全身の健康と生活の質に大きく影響を与えます。しかし、歯科治療の費用は負担が大きく、予防や治療にそこまでお金をかけられないと感じている方も多いのではないでしょうか。
そのような際に役立つのが、医療費控除という制度です。
一定の条件を満たせば治療費の一部が還付されるため、家計の負担を軽くすることができます。

医療費控除とは

医療費控除とは、年間を通じて支払った医療費が一定の額を超えた場合、その支払いを所得から控除することができる制度です。
これにより、所得税や住民税の負担を軽減することができます。
また、この控除制度には、自分自身だけでなく、生計を共にする家族の医療費も合算できるという利点があります。
例えば、子どもや配偶者がいる家庭では、家族全員の医療費を合計することでより大きな額の控除を受けることが可能です。

医療費控除の対象となる条件

その年の医療費が一定額を超えている

医療費控除は、その年の医療費の合計が10万円を超えている場合に利用できます。
保険金などで補填された分は含まれず、自己負担した金額が対象です。医療保険や生命保険で一部補填された場合には、その差額をもとに控除の対象かどうかを判断します。
また、この金額基準は所得によって調整があります。年間の総所得が200万円未満の場合、控除対象額は10万円ではなく、所得の5％を超えた分です。
つまり、総所得が180万円の方であれば、180万円の5％、すなわち9万円を超えた医療費が控除の対象となります。

美容目的の治療ではない

医療費控除の適用を受けるためには、治療が医療目的である必要があります。
具体的には、虫歯や歯周病の治療、歯の機能改善を目的とした矯正治療、入れ歯、詰め物や被せ物、親知らずの抜歯などが対象となります。
そのほか、インプラントの治療も医療目的であれば対象です。
しかし、審美目的の矯正治療やホワイトニング、予防目的で行うクリーニングなど、美容や予防を主な目的とする治療は対象外です。

医療費控除の流れ

まずは、申請に必要な書類を用意しましょう。
印鑑、源泉徴収票、医療費の領収書、還付金の振込先の情報、マイナンバーカードなどを準備します。この準備が整ったら、医療費の通知や領収書を元に、控除の対象となるかどうかの確認をします。

次に、医療費控除で戻ってくる金額を計算します。これによりどれだけ税金が軽減されるかを予測することができます。
この計算をもとに、確定申告書と医療費控除の明細書を作成します。
これらの書類は、税務署で印刷版の配布が行われているほか、国税庁のウェブサイトから電子データとしてダウンロードすることも可能です。

その後、完成した確定申告書と明細書を所轄の税務署に提出します。
この提出は郵送でも可能ですが、税務署への直接持ち込みや、e-Taxの電子申告も利用することができます。
無事に申告が受理されると、指定した銀行口座に還付金が振り込まれますので、振込されているかどうかを忘れずに確認しましょう。

歯科治療費を医療費控除申請する際の注意点

領収書を保管しておく

医療費の領収書はきちんと保管しておきましょう。
申請自体に領収書の添付等は必要ありませんが、これらの書類は控除申請の証拠となりますので、確定申告期限等から５年間は保管しておく必要があります。
紛失を避けるためにも、ファイリングやデジタルでのスキャン保存をおすすめします。

治療内容を確認する

領収書に記載された治療内容は、控除が適用可能かどうかを判断するうえで重要です。
治療が医療目的であること、つまり機能回復や健康増進のためのものであると確認できるようにしておく必要があります。
不明点や疑問がある場合には、通院先の歯科医師や事務スタッフに問い合わせるといいでしょう。
また、場合によっては治療計画書や診断書をもらっておくと、控除申請をスムーズに進めやすくなります。

交通費の管理

通院のための交通費も、医療費控除での申請が可能な場合があります。
電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合が該当し、自家用車などのガソリン代や駐車場代は基本的に対象外ですので、公共交通機関を使った場合の切符やICカードなどの記録をとっておくようにしましょう。

家族の治療費も申請対象に

家族がいる場合、生計を共にしている家族分の医療費も合算して申請することができます。
例えば、子どもが矯正治療を受ける場合、その費用も親の申告で控除を受けることができます。

医療費控除の期限

確定申告では、過去5年分までの医療費控除を請求することが可能です。
過去に申請を忘れてしまった場合でも、5年間まではさかのぼって医療費控除を受けることができます。
注意点として、5年分を合算して一度に申告することはできません。それぞれの年度ごとに個別に申告する必要があります。
例えば、2020年から2023年までの医療費が合計で10万円を超えているとしても、4年分をまとめて申請することはできません。
医療費控除はその年の所得に対して行われるため、1年間の医療費が10万円を超えている場合に控除が適用されます。
また、確定申告の期限は毎年3月15日となっています。この期限を過ぎてしまうと、原則としてその年の申告が難しくなりますので、期限内に必要な書類を揃えて提出するようにしましょう。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制は、健康の維持や疾病の予防のために市販薬を購入した際に、一定金額を超える部分について税控除を受けることができる制度です。
ドラッグストアや薬局で販売されている特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）を対象としています。スイッチOTC医薬品とは、医師の処方箋が必要だった医薬品が市販薬として購入できるようになったものを指します。

セルフメディケーション税制の適用を受けるには、年間で12,000円以上の対象となる市販薬を購入した場合に、12,000円を超えた部分の金額について、最大で88,000円までの税控除を受けることができます。ただし、医療費控除との併用はできません。

また、この税制を利用するためには、一定の健康維持や疾病の予防に関連する取り組み（定期的な健康診断やがん検診等の受診）を行っている必要があります。
対象となる医薬品を購入する際のレシートや領収書には、控除対象薬であることを示す印が記載されているため、これをしっかりと保管しておきましょう。

まとめ

医療費控除は、歯科治療費を含めた医療費負担を軽減するための制度です。
歯科治療は高額になることも多いため、しっかりとした理解と準備をもって申請に臨むことで、経済的負担を軽減しましょう。